生駒市議会 2019-09-05 令和元年第５回定例会（第３号） 本文 開催日：2019年09月05日
第３期奈良県がん対策推進計画では、2023年度までの目標値が50％で設定されております。目標値の数字がかい離しておりますが、市が目標値30％で維持している理由を聞かせてください。 ３点目、要精密検査の受診率について。 第２期健康いこま21の中間見直し報告書において、要精密検査の2022年度までの受診率目標値は従来の「増加」から「90％以上」へと修正されております。
第３期奈良県がん対策推進計画では、2023年度までの目標値が50％で設定されております。目標値の数字がかい離しておりますが、市が目標値30％で維持している理由を聞かせてください。 ３点目、要精密検査の受診率について。 第２期健康いこま21の中間見直し報告書において、要精密検査の2022年度までの受診率目標値は従来の「増加」から「90％以上」へと修正されております。
また、奈良県のがん対策推進計画で示されている市町村の役割、住民へのがんに対する正しい知識の普及やがん予防の啓発、この市町村の役割が効果的に実施されているか検討するとともに、精度の高いがん検診の実施に向けた検証を行い、有効な方法を導き出すために、仮称がん予防に関する検討委員会の設置を提案いたします。 ３点目は、近隣大学、企業、各団体等との協働によるがん予防の取組の実施についてです。
奈良県は、平成30年度（2018年度）から平成35年度（2023年度）までの６年間を計画期間とする第３期奈良県がん対策推進計画を策定しました。今後、市の第２期健康いこま21へはどのように反映していく方針なのか、考えをお聞かせください。 その４、乳がんの早期発見対策と高濃度乳房に関する情報発信について。
このような国の計画を受け、奈良県では、平成３０年度から平成３５年度までの６年間の計画期間とした第３期奈良県がん対策推進計画を作成中であります。 県の計画（案）によりますと、基本理念は「がんにならない、がんになっても安心できる奈良県」で、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図ることを目指す内容となっており、目標として、がんで亡くならない県日本一を掲げられております。
豊島区においては、全国に先駆けてがん対策推進計画を策定し、平成23年４月１日にはがん対策推進条例を施行しています。その中で、がんの予防普及啓発に取り組むことを宣言し、特筆されることは、児童・生徒へのがんの予防を学校教育で進めていくとしたことです。
国では、平成２４年度から平成２８年度までの５年間を対象とした新たながん対策推進計画が閣議決定され、がん患者を含む国民が、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会を目指しています。
また、このがんの教育総合支援事業ということで、平成２４年度から平成２８年度までのこの５年間を対象とした新たながん対策推進計画が閣議決定されまして、学校における健康教育の中でも、国民の今２人に１人ががんにかかるというふうに言われている、こういったがんは大変重要な課題でありまして、健康に関する基礎的な教養として必要不可欠であるというふうに文科省では、このがん教育のあり方に対する検討会を実施されまして、今年
昭和５４年から死亡原因の第１位はがんとなっていることから、平成２５年３月に第２期奈良県がん対策推進計画が策定され、検診・予防事業などの施策に取り組んできたところです。最近では、呼吸器系（肺がん）がトップになったとのことで、本町におきましては、奈良県のモデル事業として禁煙対策事業にも積極的に取り組んでおります。
奈良県では、第２期がん対策推進計画、平成２５年３月に策定されまして、がん教育の現状について、がん教育は不十分であると、そしてまた奈良県のがん検診率が低調であることを踏まえて、「子どものころから県民ががんについて関心を持つことが求められる」と明記されております。
県では、法に基づいて、平成21年より奈良県がん対策推進条例の制定とともに、奈良県がん対策推進計画が策定され、現在、４年目の評価を踏まえ、第２次計画を策定中でございます。 本市といたしましては、県条例と連携し、県推進計画に従いまして、がん予防と早期発見の推進に取り組んでおります。
奈良県におきましては、平成21年度に奈良県がん対策推進計画が策定されまして、今回の地域医療再生計画におきましても、特に放射線治療、化学療法－－これは薬物療法でございます、それと緩和ケアについての充実が課題とされております。
奈良県におきましても、2009年奈良県がん対策推進計画が発表されたところでございます。この中で、がんは治せる病気、早期発見、早期治療が重要とされ、まず検診受診率が国際的な比較の中で日本は大変低いという点が指摘をされ、07より11年までの５年間で受診率を50％以上にしようという目標が掲げられております。
平成１８年に我が国ではがん対策基本法が制定され、その第１０条には都道府県がん対策推進計画の策定が定められております。都道府県はがん対策推進基本計画を基本とするとともに当該都道府県におけるがん患者に対するがん医療の提供の状況等を踏まえ、当該都道府県におけるがん対策の推進に関する計画を策定しなければならないと書いてあります。
また、平成21年度中に、県において、がん対策推進計画が策定される予定であり、対応していく必要があるとの答弁がありました。 次に、水道事業会計についてであります。 東部管理課は、月ヶ瀬や都祁の簡易水道事業の引き継ぎについて協議を担当している。現在の緑ヶ丘浄水場内にある事務所は遠いとの住民の声があるが、どのように考えているかとの質問があり、理事者より、現在は仮設事務所であり、老朽化が進んできた。
そういう奈良県におきましても、状況を踏まえまして、奈良県のほうでは県がん対策推進計画の策定が今取り組まれているというふうに聞いております。
一方、県におきましては、奈良県がん対策推進計画を策定中であり、本市におきましても、県の計画も基本に実施してまいる予定でございます。 以上でございます。 ○副議長（松田末作君） 20番大橋君。 ◆２０番（大橋雪子君） ありがとうございました。 本当はもう１点、西大寺のまちづくりについて質問させていただく予定でございましたけれども、要望にとどめさせていただきたいと思います。
このほか、内閣府への「がん対策推進本部」設置、国による「がん対策推進計画」の策定・実施、がん情報の提供窓口の整備、抗がん剤・医療機器等の早期承認なども含めて総合的に取り組むよう法制化し、患者の立場に立った、がん対策を推進すべきであります。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。議員諸公のご賛同よろしくお願いいたします。